経済的な理由などから、生理用品を入手する事が困難な状態を指しますが、特に学生であれば5人に1人が、更に新型コロナウイルスの感染拡大後には4人に1人が、この問題に直面した経験があるといわれています。

実際に生理にはどの位、お金がかかるのでしょうか。
一般的に、女性は10～15歳で初めての生理を迎え、50歳前後で閉経を迎えるといわれています。
例えば12歳で生理になり50歳で閉経、一生のうち38年間毎月生理が来ると想定します。
この間、1回の生理期間を5日間とすると、日数にして約2,470日。年数にして約6年9か月以上です。
マイナビウーマンにて2016年1月に実施された22～34歳の働く女性を対象としたアンケートによると、毎月の生理用品購入にかかる費用で最も回答者数が多かった価格帯は「500～1,000円」でした。
平均750円と考えると、生涯にかかる合計費用は約34万円となります。
積み重ねると決して安くはない金額です。

また、経済的な理由以外にも、特に若い女性の中には生理用品を入手するまでのハードルに悩まされる人が大勢います。
自分で買うのが恥ずかしい、親などにも頼みづらい、そもそも生理を迎えた事を親や周囲に打ち明ける勇気が出ない・・・などです。
こうした問題の根本には「生理は恥ずかしいもの、隠すべきもの」という潜在意識があり、生理＝ネガティブなもの、が世間の共通認識だと言えます。
そんな女性たちは、トイレットペーパーを何重にも重ねてナプキンの代用としたり、親のナプキンをこっそり入手し1日中使い続けるなどして、不安を抱きながら、時には痛みに耐えながら、毎月5日間を過ごしています。

こうした女性全体に関わる不平等さを問題視する声が、いま世界中で広まっています。
世界で初めて生理用品の無償提供を法整備したスコットランドを皮切りに、アメリカやフランス、イギリスなどの各国が「生理の貧困」を社会問題として捉え動いており、生理用品を非課税とする国も、ここ数年で急増しています。

日本でも2019年「レッドボックスジャパン」が設立。
生理の貧困を解決するために立ち上げられた、イギリス発祥のチャリティ団体です。
学校に無料の生理用品を詰めた赤いボックスを提供することで、生理期間中の学生たちが、少しでも前向きに、楽しい毎日を送れるよう、環境をサポートしています。

SDGsの目標でもある、ジェンダー平等の達成。
時には女性の社会進出を阻む壁にもなり得る「生理の貧困」は、これからも社会全体が取り組むべき問題だと言えるでしょう。